多言語翻訳ツール、普及進む=自治体、学校、労働相談にも

経済・ビジネス

多言語コミュニケーションを支援する翻訳ツールが普及し始めている。4月に改正出入国管理法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれる中、導入を決める自治体が増加。行政手続きなど各種申請がスムーズになるだけでなく、「申請者の母国語で会話でき、(地域として)寄り添う姿勢を見せられる」(東京都墨田区)と評判は上々だ。

墨田区が導入したのは、凸版印刷が開発した30言語に対応した音声翻訳サービス「VoiceBiz(ボイスビズ)」。スマートフォンやタブレット端末に専用アプリをダウンロードし使用する。凸版によると、ボイスビズは大阪市や神奈川県綾瀬市など全国八つの自治体で本格的な活用が予定され、同社は2020年度までに600自治体への導入を目指す。

学校現場でのニーズも高い。さまざまな国籍を持つ外国人が増えれば、その子どもたちの受け入れ体制の整備も急務となる。児童・生徒だけでなく、保護者とのコミュニケーションも必要だが、言葉の壁は大きな問題。凸版は全国7000校に導入を働き掛けていくという。

労働問題への対応でも活用が広がりそうだ。連合徳島(徳島市)はこのほど、ソースネクストが開発した翻訳デバイス「POCKETALK(ポケトーク)」を導入。技能実習生からの賃金未払いに関する相談などが増えているためで、担当者は「法律用語を含めてかなり専門性のある言葉でも使える点が良い」と語った。

翻訳ツールは鉄道会社など交通関連のほか、外国人就労の増加が見込まれる農業、介護などにも広がりそうだ。

凸版印刷が開発した音声翻訳サービス「VoiceBiz(ボイスビズ)」を使った窓口対応の様子=神奈川県綾瀬市役所(凸版印刷提供)凸版印刷が開発した音声翻訳サービス「VoiceBiz(ボイスビズ)」を使った窓口対応の様子=神奈川県綾瀬市役所(凸版印刷提供)

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