温暖化影響を情報提供=アジア太平洋各国に-原田環境相

政治・外交

原田義昭環境相は16日、地球温暖化による気象や農業などへの影響を予測し、アジア太平洋各国に情報提供する仕組みの創設を表明した。温暖化による将来の気温上昇や洪水の発生、米の収穫量や畜産への影響に関するデータを提供。熱中症の危険度など健康上のリスクも示し、各国の対策に役立ててもらう。

長野県軽井沢町で開かれている20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて発表。温暖化対策に貢献する姿勢を内外に示す狙いだ。

創設するのは「アジア太平洋適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)」。国立環境研究所が運営する。アジア太平洋地域の各国やアジア開発銀行、国際協力機構などと連携し、各地の基礎データの収集と分析をした上で情報提供する。温暖化による被害を軽減するための各国政府の計画策定を支援するほか、人材の育成も目指す。

まずはインドネシアとタイの2カ国に対し、モデル的に情報提供を始める。その後、アジア太平洋地域全体に対象を拡大する。

プラットフォーム立ち上げのセレモニーに出席した原田環境相は「有益で信頼性が高い情報を共有するだけでなく、気候変動の影響からの回復力を高めるツールを提供する」と強調した。

「アジア太平洋適応情報プラットフォーム(AP―PLAT)」立ち上げのセレモニーに参加した原田義昭環境相(左から5人目)ら=16日午前、長野県軽井沢町「アジア太平洋適応情報プラットフォーム(AP―PLAT)」立ち上げのセレモニーに参加した原田義昭環境相(左から5人目)ら=16日午前、長野県軽井沢町

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 資源エネルギー政策 環境行政(生物多様性も、統計類も)