川内原発、設置取り消し認めず=火山評価「不合理でない」-福岡地裁

社会

九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を認めた原子力規制委員会の新規制基準をめぐり、鹿児島など10都県の住民らが、火山の影響評価などに問題があるとして規制委の設置変更許可取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁(倉沢守春裁判長)は17日、住民側の請求を退けた。住民側は控訴を検討している。

主な争点は、規制委が火山活動の影響を評価するために定めた内規「火山影響評価ガイド」。規制委はガイドに基づく審査で新基準に適合すると判断したが、住民側は「噴火の時期や規模を的確に予測できることを前提としており、不合理だ」などと主張していた。

倉沢裁判長は「現時点では火山活動の可能性や程度を正確に評価する知見が確立していない」とし、ガイドの合理性に「疑いが残る」と述べた。

その上で、全国に影響の及ぶ「破局的噴火」は、数千年から数万年単位の「低頻度」と指摘。発生の可能性が科学的に示されない限り、ガイドが不合理とは言えないと結論付けた。

九州電力川内原発をめぐる訴訟で敗訴し、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告=17日午前、福岡市中央区九州電力川内原発をめぐる訴訟で敗訴し、「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げる原告=17日午前、福岡市中央区

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