金融庁「3000万円必要」=老後資金、報告書と別に試算

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老後資金として、年金以外に30年間で「2000万円の蓄えが必要だ」と試算した金融庁の審議会報告書をめぐり、同庁が「1500万~3000万円必要」とする別の試算も行っていたことが18日、分かった。同庁は「医療費や介護費などで仮の数字を多く使用した」(幹部)ため、最終的には信頼性の高い総務省の家計調査を基に試算した「2000万円」を採用したという。

別の試算は、4月12日に開かれた審議会の作業部会に示された。収入は公的年金8000万円のほか、退職金と私的年金計1000万~2000万円などと推計。支出は家計調査を基にした生活費9000万円に加え、各種統計などから住宅の修繕費や医療費などを計500万~1000万円、介護費を0~1000万円、住宅ローン残高を0~1000万円と見込み、収支の差をはじいた。

麻生太郎金融相は18日の閣議後の記者会見で、「最終報告書ではない。途中経過の話だ」と指摘。一律に必要な額を示したものではないと釈明しながらも、「誤解、不安を生じさせないよう国民に丁寧に説明したい」と語った。

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