先端技術で事故防止=政府が交通安全緊急対策

政治・外交 社会

高齢ドライバーによる交通事故や子どもが犠牲になる事故が相次いでいることを踏まえ、政府は18日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。アクセルとブレーキを踏み間違えた際の加速を抑える装置の性能認定制度を導入するなど先端技術による事故防止を目指す。運転支援機能を備えた車限定の高齢者向け運転免許創設も検討する。

1989年に約109万人だった70歳以上の運転免許保有者は、2018年には約1130万人と、30年間で約10倍に膨らんでいる。緊急対策は自動ブレーキについて、国内基準策定、新車への搭載義務付けを検討すると明記。高齢者が自ら車を運転せず暮らせる社会実現のため、公共交通機関の利便性向上や自動運転技術を活用した新たな移動手段の実用化、全国の「相乗りタクシー」整備も打ち出した。

子どもの安全対策では、集団で移動する経路の緊急点検を9月末までに実施するとした。歩道の拡充や車の交通を制限するスクールゾーンに準じた「キッズゾーン」を保育園などの周辺に新設することを検討するとし、園外での活動時に地域住民らが子どもたちを見守る「キッズガード」事業の実施も盛り込んだ。

政府は、大津市で保育園児らが車にはねられ死傷した事故や、東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走して親子が死亡した事故を受け、対策を検討していた。安倍晋三首相は会議で「子どもが日常的に集団で移動する経路の安全確保は一刻の猶予も許されない」と強調。高齢化などに触れ「時代のニーズに応える取り組みが一層求められている」と述べた。

交通安全対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=18日午前、首相官邸交通安全対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=18日午前、首相官邸

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース その他政策(社会面向け) 運輸・交通