改正独禁法が成立=調査協力で課徴金減免

政治・外交

カルテルや入札談合を自主申告した企業への課徴金減免制度を見直し、公正取引委員会の調査への協力度合いに応じて減免する改正独占禁止法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布後1年半以内に施行する。

申告順位で画一的に決まっていた減免率を柔軟にすることで、協力へのインセンティブを高め、実態解明を進めやすくするのが狙い。公取委は施行までに、どのような協力が評価対象となるかガイドラインを策定する。

調査開始前に最初に申告した企業が全額免除されるのは改正前と変わらないが、2位以下は順位による20~5%の減額率に、証拠提出など協力度合いに応じて最大40%を上乗せする。5社までだった上限も撤廃し、調査開始後も何社でも申告できるようになる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース その他政策(社会面向け) 独占禁止政策