「第三国仲裁」へ手続き要求=日本政府が韓国に-徴用工問題

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日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、日本政府は19日、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置のため、委員を指名する第三国を選ぶ手続きに入るよう韓国側に要求した。日本側が求めていた委員任命に応じなかったことを受けた対応。駐日韓国次席公使を外務省に呼び、金杉憲治アジア大洋州局長が伝えた。

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