ドバイ企業が日産提訴=420億円賠償請求-米紙

経済・ビジネス

【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の知人が所有するアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの企業が5月、日産による販売契約違反で損害を被ったとして、同社に3億8600万ドル(約420億円)の賠償を求める訴訟を現地の裁判所に起こしたと報じた。

提訴したのはアル・ダハナ社。日産車の販売促進のため2008年に設立された企業で、ゴーン被告と旧知のサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏が株式の過半数を保有する。

同紙によると、アル・ダハナと日産は08年10月、合弁会社「日産ガルフ」を設立。契約ではガルフが日産の完全子会社から日産車を受け取り、サウジやクウェートなどの販売店に独占供給することになっていた。アル・ダハナは、日産がすぐに契約を破り、中東の一部販売店にガルフよりも安い価格で直接供給を続けたため、事業が行き詰まったと主張している。

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