教員の勤務時間、日本が最長=ICT活用は低調-OECD調査

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経済協力開発機構(OECD)は19日、教員の労働や学校環境に関する国際調査の結果を公表した。日本の教員は事務作業などに追われ、勤務時間が小中学校とも参加国中、最長だった。一方、指導面では自ら問題を見つけて解決する力を育てる「アクティブ・ラーニング」やICT(情報通信技術)活用などの遅れが目立った。

調査には、中学校などの中等教育はOECD加盟全48カ国・地域、小学校などの初等教育は15カ国・地域が参加。日本は昨年2~3月に実施し、小中学校各200校の校長と教員、計約7400人が回答した。

中学校の勤務時間は、参加国平均が週38.3時間なのに対し、日本は約1.5倍の週56.0時間。小学校の平均値は出ていないが、日本は週54.4時間で、どちらも最も長かった。

日本では「一般的な事務作業」「授業の計画や準備」「同僚との共同作業や話し合い」に時間を割いている傾向があった。中でも中学校の課外活動指導が週7.5時間(平均週1.9時間)と突出していた。

文部科学省が実施した2016年度勤務実態調査によると、残業が月80時間を超える公立学校の教員は小学校で約3割、中学校で約6割に上り、同省は今年1月、残業を原則「月45時間、年360時間」までとする上限指針を策定した。担当者は「今回、日本の教員の長時間勤務の実態が世界的な調査でも裏打ちされた。学校における働き方改革を強力に推進する」と話している。

指導面では、小中いずれも「学級内の規律」などに関する項目は良かったものの、「児童生徒をグループに分け、問題に対する合同の解決法を出させる」といった指導の実践は低調だった。中学校で「ICTを積極的に活用している」とした割合も17.9%にとどまり、平均(51.3%)と30ポイント以上の開きがあった。

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