日韓企業で「慰謝料」支給案=徴用工協議に条件、日本は一蹴

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【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府は19日、声明を出し、日韓企業が資金拠出し、徴用工訴訟の「確定判決被害者」に慰謝料相当額を支給する案を日本に伝えたと発表した。この案の受け入れを条件に、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく2国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場も併せて伝達したという。

韓国政府が対案を示し、政府間協議を検討する考えを表明したのは初めてだが、日本の大菅岳史外務報道官は「国際法違反の状態を是正することにはならない」と述べ、この案を拒否したことを明らかにした。

韓国政府の対応検討を主導している李洛淵首相は先に、「司法手続きが進められている事案に関しては政府の対策には限界がある」として直接的介入は自制する姿勢を示しており、日韓企業による自発的な支給案の提示に至った。これに対し日本政府は「賠償問題は請求権協定で解決済み」という立場を堅持し、韓国案を一蹴した形だ。

一方、日本政府は19日、請求権協定に基づく仲裁委員会設置のため、委員を指名する第三国を選ぶ手続きに入るよう韓国側に要求した。日本側が求めていた委員任命に応じなかったことを受けた措置。日本の要求に関し、韓国外務省当局者は「この事案を慎重に扱ってきており、立場に変わりはない」と述べるにとどめ、明確な回答を避けた。

韓国の李洛淵首相=2018年5月、ウィーン(EPA時事)韓国の李洛淵首相=2018年5月、ウィーン(EPA時事)

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