日本の取り組み、最高評価維持=人身売買で年次報告-米国務省

政治・外交

【ワシントン時事】米国務省は20日、人身売買に関する国別の状況をまとめた最新の年次報告書を公表した。その中で日本に関して、人身売買阻止に向けた「最低限の水準を完全に満たしている」と評価し、昨年に続き4段階のうち最高ランクに位置付けた。

日本は、未成年による援助交際や接客サービス「JKビジネス」などが問題視され、2017年まで13年連続で上から2番目のランクに据え置き。昨年初めて最高ランクに引き上げられた。

最新の報告書は、日本が未成年を使った性風俗の取り締まりを進めているほか、外国人技能実習制度に絡む違法行為防止に向け「監督強化に取り組んでいる」ことなどを評価。一方で、同制度参加者を募る国外組織が法外な手数料を徴収しないようにする関連法の規定について「十分に運用されているとは言えない」と指摘した。

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