最低賃金、早期1000円=氷河期の正社員化支援、所得底上げに重点-骨太方針

政治・外交

政府は21日の臨時閣議で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。最低賃金について、政府が目指す全国平均1000円(時給)を「より早期に」実現することや、現在30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の正社員を増やす支援策などが柱。所得水準の底上げを通じ、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

安倍晋三首相は同日の経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で「経済再生最優先の基本方針を堅持する」と強調。「取りまとめていただいた政策について、次期通常国会への関連法案提出も含め、政府の総力を結集し実現していく」と訴えた。

社会保障改革に関しては、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上に入り始める2022年を前に、喫緊の課題になっている。しかし、夏の参院選での争点化を避けるため、踏み込み不足が目立った。

現在の最低賃金は全国平均で874円。年約3%上がってきた過去3年間よりも上昇ペースの加速を促す。ただ、一方的な引き上げは中小企業の経営を圧迫するため、企業の生産性向上の支援や取引関係の適正化など「賃上げしやすい環境整備」を併せて推進。地域間の格差にも配慮するとした。

バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動期に重なった氷河期世代をめぐっては、不安定な雇用条件などで約100万人の支援対象がいると試算。3年間で正規雇用を30万人増やすことを盛り込んだ。NPOと協力し、「引きこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎財務相(右から2人目)ら=21日午後、首相官邸臨時閣議に臨む安倍晋三首相(中央)、麻生太郎財務相(右から2人目)ら=21日午後、首相官邸

経済財政諮問会議・未来投資会議の合同会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=21日午後、首相官邸経済財政諮問会議・未来投資会議の合同会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=21日午後、首相官邸

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