国、自治体に施策実施責務=日本語教育推進法が成立

政治・外交 社会

日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国と地方自治体には施策を策定して実施する責務、事業主には雇用する外国人に学習機会を提供するよう努める責務があると明記した。

在留外国人は2018年末時点で約273万人。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行、新在留資格「特定技能」などでさらに増えることが見込まれている。

推進法では学習を希望する外国人に対し、状況や能力に応じて教育を受ける機会を最大限確保することなどの基本理念を掲げた。このほか政府が総合的、効果的な施策推進のために基本方針を定めなければならないことなどを盛り込んだ。

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