政党要件維持で瀬戸際=「得票率2%」見通せず-社民

政治・外交

社民党が存続の「瀬戸際」に追い込まれている。長期低迷から抜け出せず、夏の参院選の結果次第で政党要件を失う可能性があるからだ。同党は要件を維持できる最低ラインである「得票率2%以上」の獲得を参院選目標に掲げるが、クリアできるかは見通せない。

公職選挙法上は、政治団体が政党として認められるには、現職国会議員5人以上、もしくは直近の衆院選か参院選で全国での得票率2%以上のいずれかを満たす必要がある。

社民党の現在の所属国会議員は衆院2人、参院2人の計4人。参院選には選挙区3人、比例代表4人の計7人を擁立するが、改選の又市征治党首は不出馬。「5人」を超えるには少なくとも2人の当選が必須となる。ただ、党内は「まずは比例代表で1人当選」(幹部)を目指すのが精いっぱいの状況だ。

過去2回の参院選では比例でそれぞれ1人当選し、得票率は2%を上回った。ただ、直近の国政選挙である2017年の前回衆院選の得票率は1.69%。党勢の衰えに歯止めがかかっておらず、目標達成はおぼつかない。

政党要件を失うと、選挙運動で選挙カーやポスターの数に制限がかかるなど大きな「ハンデ」が生じる。

参院選の陣頭指揮を執る又市氏は肺がん手術から復帰したばかりで、運動は制限される。党関係者は「社民が政治の表舞台から消えるところまで追い詰められている」と語った。

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