自動走行ロボ、公道で実証実験へ=配送への活用期待、法改正も

政治・外交

経済産業省が、自動走行ロボットの実用化に乗り出す。同省は24日、楽天やヤマト運輸などと官民協議会を立ち上げる方針を決定。安全確保策や事故時の責任の所在などの課題を整理し、今年度内に公道での実証実験を始めたい考えだ。2020年度の道路交通法改正も視野に入れる。物流業界の人手不足が深刻化する中、配送分野への活用が期待されている。

自動走行ロボットは、全地球測位システム(GPS)やカメラなどを使って目的地まで無人で走行し、荷物などを届ける。協議会には日本郵便とセイノーホールディングスなども参加。道交法を所管する警察庁、物流業界を受け持つ国土交通省、自治体も加わる。

デモンストレーションする自動走行ロボット。右端は京東集団、左手前はマーブル社がそれぞれ開発=24日午前、東京・霞が関の経済産業省デモンストレーションする自動走行ロボット。右端は京東集団、左手前はマーブル社がそれぞれ開発=24日午前、東京・霞が関の経済産業省

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