日産統治改革、総会で可決=社外取締役が経営監督

経済・ビジネス

日産自動車は25日、横浜市内で株主総会を開いた。社外取締役が経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行するため、定款変更の議案を提出。筆頭株主のフランス自動車大手ルノーなどが賛成し、議案は可決された。日産は新体制で改革を加速させ、前会長カルロス・ゴーン被告の不正問題で揺らいだ企業統治の立て直しを急ぐ。

総会で西川広人社長は、ゴーン被告の不正問題について「株主に大変な心配を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝。自身の進退に関しては「新たなガバナンス(企業統治)の立ち上げを迎え、非常に大きな節目だ」と述べた上で、「後継体制確立の検討・準備を加速していく」と説明した。

日産自動車の定時株主総会に向かう株主ら=25日午前、横浜市西区日産自動車の定時株主総会に向かう株主ら=25日午前、横浜市西区

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