海洋プラごみ、50年にゼロ=G20で合意目指す-政府

政治・外交

政府は27日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、2050年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを掲げた「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の取りまとめを目指す方針を決めた。ただ、環境問題で数値目標の設定を嫌う米国や、ごみの管理体制が整っていない途上国などは難色を示しており、合意できるかは不透明だ。

海洋プラごみによる生態系への影響などが世界的な問題となる中、長野県軽井沢町で15、16両日に開かれたG20エネルギー・環境関係閣僚会合は、各国が自主的に削減に取り組む初の国際枠組みの創設に合意した。

日本政府は大阪サミットで、首脳レベルでも枠組みの創設を確認する方針。加えて、途上国を中心にプラごみの回収やリサイクルを推進するほか、海に流れ出ても溶けるプラの開発などを進めることで、「50年までに海洋プラごみによる新たな汚染ゼロ」を、G20全体での目標として共有したい考えだ。

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