相談役・顧問がゼロに=トヨタグループ主要8社-6月末

経済・ビジネス

トヨタ自動車グループの主要企業8社が、相談役と顧問の人数をゼロにすることが27日、分かった。権限や報酬が曖昧だと国内外の投資家らが厳しい視線を注ぐ中、企業統治改革を加速し、経営の透明性を一段と高める必要があると判断した。

トヨタ自動車は2018年、相談役・顧問の人数を61人から9人(名誉会長を含む)に一気に削減。トヨタにならう形で同時に自動車部品大手のデンソーやアイシン精機、商社の豊田通商などグループ主要8社でも計84人のうち、77人が一斉に退任した。残る7人(5社)も月内に退き、ジェイテクトとトヨタ紡織では相談役・顧問制度自体の廃止に踏み切った。

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