JDI、香港ファンドも出資決定=中国勢と合わせ最大715億円-資金繰り危機回避

経済・ビジネス

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、最大800億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大715億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る100億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。

JDIへの支援をめぐっては、当初は中国の「嘉実基金管理」が最大640億円、香港の「オアシス・マネジメント」が約160億円の出資を27日までに決めると表明。JDIは28日未明、嘉実は計522億円の支援を決定したが、オアシスとは協議を継続すると発表していた。

JDIによると、オアシス側は(1)米アップルなど主要顧客がJDIのディスプレーについて発注の中止や大幅な削減を行わない(2)株価が30円を下回らない-などの条件を満たせば、161億~193億円を出資すると確約。ただ、それでも85億~117億円が不足するため、国内外から出資者を募る。関係者によると、中国家電大手TCLなどが候補として浮上している。

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