G20、米中貿易戦争を警戒=成長下振れ懸念、政策総動員-WTO改革へ機運

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大阪市で28日開幕した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、米国と中国の貿易戦争を念頭に、「貿易をめぐる緊張」にどう対処するかを協議した。各首脳は世界経済の成長が下振れする懸念を共有し、政策を総動員することで合意。世界貿易機関(WTO)改革の機運を政治的に後押しする方向でも一致した。29日に米中を含む全会一致で首脳宣言を採択するため、折衝を続ける。

G20サミットを日本で開くのは初めて。安倍晋三首相が議長を務め、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、マクロン仏大統領らが出席した。

初日は、米中の追加関税合戦への対応や、紛争解決制度を含むWTO改革に加え、国境を越える「デジタル経済」への対応などを協議。多くの首脳は米中対立や保護主義の高まりに懸念を表明した。米中が29日午前に開く首脳会談の結果、摩擦激化を回避できるかがG20の議論に影響する。

G20大阪サミット・セッション1ワーキングランチ。ワーキングランチに臨む各国首脳=28日午後、大阪市住之江区(代表撮影)G20大阪サミット・セッション1ワーキングランチ。ワーキングランチに臨む各国首脳=28日午後、大阪市住之江区(代表撮影)

G20大阪サミット・セッション1ワーキングランチ。ワーキングランチ冒頭で発言する安倍晋三首相(前列中央)=28日午後、大阪市住之江区(代表撮影)G20大阪サミット・セッション1ワーキングランチ。ワーキングランチ冒頭で発言する安倍晋三首相(前列中央)=28日午後、大阪市住之江区(代表撮影)

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