シェア経済、課税に本腰=専門チームで情報収集-国税庁

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民泊やフリーマーケットアプリといった個人間で遊休資産を提供し合う「シェアリングエコノミー」(シェア経済)や暗号資産(仮想通貨)取引など、インターネットを通じた新たな経済活動の広がりを受け、国税庁は個人が得た収入に適正に課税するため、全国の国税局にプロジェクトチーム(PT)を設置し、情報収集を強化する。

国税庁によると、こうした取引は広域的で変化が速く、外観からは実態が分かりにくい。会社員らが副業ですることも多く、手続きに不慣れで多額の収入を申告しないこともあるとみられる。

これまでも、動画配信で視聴者から得た換金可能なポイントの申告漏れ、暗号資産取引で得た利益の無申告、ネットオークションでチケットを転売した利益の無申告-などのケースが税務調査で判明した。

国税庁は7月から、全国に12カ所ある国税局・事務所に計200人規模のPTを設置。連携して問題のある納税者を調査するほか、業界団体などを通じて適正な申告を呼び掛ける。

有力な手段になるのが、仲介サービスなどを提供する事業者に対する利用者情報の照会だ。これまでは任意で協力を要請していたが、2019年度の税制改正で法律に基づく手続きが整備された。同庁は20年以降、この手続きを活用し、多額の利益を得た利用者の情報を集めるという。

同庁の担当者は「申告が必要だと知ってもらうことも大事。スマートフォンでも手続きができるので活用してほしい」と話している。

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