自由、公正な貿易へ努力=首脳宣言「反保護主義」見送り-G20閉幕

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大阪市で開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は29日、2日間の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕した。米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記。世界経済の成長は弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっていると懸念を示し、「リスクに対応するため、さらなる政策(行動)を取る用意がある」と強調した。

G20は米国の強い反対から、首脳宣言に「保護主義と闘う」といった文言を盛り込むことは2年連続で見送った。議長を務めた安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「世界経済は貿易をめぐる緊張から下振れのリスクがある」と危機感を表明。こうした中、確実に宣言を採択するため、「各国間の対立ではなく一致点に焦点を当てた」と説明した。

宣言はまた、海に流出するプラスチックごみを2050年までにゼロにする日本提案の目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したと明記。安倍首相が提唱した「信頼性に基づく自由なデータ流通」の必要性にも言及した。

日本はG20サミットに合わせ、世界貿易機関(WTO)の枠組みで、データ流通の国際ルールを策定する「大阪トラック」を始動させると宣言。日米や欧州連合(EU)、中国など78の有志国・地域は来月、初の本格会合を開き、来年6月のWTO閣僚会合までに「実質的な進展」を目指す。

G20サミットでは、米中摩擦を背景にWTOによる多角的貿易体制が揺らぎかねないとの懸念が続出。首脳宣言は、WTO改革の必要性に触れ、米国が批判するWTOの紛争解決制度について「機能させるために行動が必要」と明記した。また、EUの要求に基づき、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認。協定離脱を表明した米国の主張も併記した。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日昼の首脳会談で貿易交渉の再開を決め、新たな追加関税の発動を見送ることで合意した。首相は「米国と中国が建設的議論を通じ安定的な経済関係を構築することが極めて重要だ」と関係改善に期待を示した。

ドイツのメルケル首相は閉幕後の会見で、温暖化対策と貿易分野などを「ぎりぎりまで交渉した」と指摘。フランスのマクロン大統領は「引き続き緊張はあるが、最悪の事態は避けられた」と首脳宣言採択を評価した。

日本がG20サミットの議長国を務めたのは初めて。G20は日米欧などの先進国・地域と新興国で構成。ロシアのプーチン大統領らも出席した。今年12月以降はサウジアラビアが議長国となる。

20カ国・地域首脳会議(G20サミット)終了後に議長国として記者会見する安倍晋三首相=29日午後、大阪市20カ国・地域首脳会議(G20サミット)終了後に議長国として記者会見する安倍晋三首相=29日午後、大阪市

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