半導体材料、対韓輸出規制へ=徴用工問題で対抗、自由貿易逆行も

政治・外交

政府は1日、韓国を対象に半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。スマートフォンなどの有機EL(エレクトロルミネッセンス)ディスプレーに使われるフッ化ポリイミドなど3品目について、厳格に輸出手続きを審査する方法を4日から適用する。

元徴用工問題などの影響で日韓政府間の対話が成り立たず、「輸出管理が適切に行われているか確認できない」(経済産業省幹部)ためで、韓国への優遇措置の一部撤回となる。政府は「適切な輸出管理制度の運用が目的だ」(西村康稔官房副長官)と説明するが、元徴用工問題に対する事実上の対抗措置とする狙いがあるとみられる。

残る2品目は、レジスト(感光材)、フッ化水素。いずれも日本企業が世界シェアの7~9割前後とされる。対韓輸出では従来、企業が複数の製品をまとめて申請できたが、契約ごとに許可・審査が必要な仕組みに切り替える。韓国電機業界の負担が増えるが、取引先の日本メーカーも影響を受ける可能性がある。

世界貿易ではトランプ米政権が「安全保障上の脅威」を理由に自動車に対する追加関税を検討。日本政府は「自由貿易の旗手」を掲げ、管理貿易的な措置への懸念を示してきた。今回の対韓措置は日本の方向転換と受け止められる恐れもある。

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