慰安婦支援財団が解散=日本、韓国政府に抗議

政治・外交

【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づいて元慰安婦らの支援事業を行っていた「和解・癒やし財団」の登記上の解散手続きが終了し、正式に解散したことが分かった。複数の財団関係者が5日、明らかにした。財団側は3日に解散登記完了の通知を受けたという。

財団に10億円を拠出し、合意の着実な履行を求めている日本政府は、「解散は受け入れられない」とする立場を堅持しており、5日、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

西村康稔官房副長官は5日の記者会見で、「韓国側にはわが国の問題意識について強く申し入れをした」と述べた。ただ、「韓国側からは登記によって財団の解散手続きが完了したわけではないとの説明を受けている」とも語った。

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