安倍首相、自民改憲案の審議主張=立・国「CM規制優先を」-党首討論【19参院選】

政治・外交

21日投開票の参院選に向け、与野党7党の党首らは7日、NHKの討論番組に出演し、憲法改正をめぐり論戦を交わした。改憲論議の本格化を目指す安倍晋三首相(自民党総裁)は同党がまとめた4項目の改憲案を国会で審議するよう主張。首相主導の改憲に反対する立憲民主、国民民主両党は、国民投票に関するCM規制強化を優先すべきだと訴えた。

自民党改憲案は9条への自衛隊明記など。首相は「(改憲の是非を)最終的に決めるのは国民だ。(衆参両院の憲法審査会に)条文を持ち合い、反対なら反対と議論すればいい」と指摘し、「自民党の考え方は何か述べさせてほしい」と求めた。

また、参院選について「議論して義務を果たすのか、果たさないのかが問われる」と強調した。国民に抵抗感もある改憲自体ではなく、議論の是非に力点を置くのが今回の参院選の戦術だ。

これに対し、立憲の枝野幸男代表は「国民投票法のCM規制は大きな欠陥がある。議論を求めているのに応じていただけない」と反論。国民民主の玉木雄一郎代表は「『議論をしない野党』とレッテル貼りをするのは良くない」と述べ、CM規制の議論を進めるよう呼び掛けた。

共産党の志位和夫委員長は、自民党の改憲案について「(戦力不保持を定めた)9条2項の制約が及ばなくなる」と疑問を呈し、社民党の吉川元幹事長は「安全保障法制は明確な憲法違反だ」と批判した。

首相の「議論」の要求に対して枝野氏らが、先の通常国会で「自民党は衆参予算委員会の審議に応じなかった」などと反発する場面もあった。

一方、首相が「改憲勢力」として連携に期待を寄せる日本維新の会の松井一郎代表は、主要野党が憲法審の議論に応じないのは「無責任だ」と非難。「自民党がリーダーシップを取って開催すればいい」と語った。

公明党の山口那津男代表は改憲について「国民の関心が高いとも言えない」と、重ねて慎重な考えを示した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 国会 法案 政党