情報銀行、イオン系など2社認定=個人データを企業に提供

経済・ビジネス

一般社団法人日本IT団体連盟は8日、インターネット通販の購買履歴など個人データを預かり、企業に提供する「情報銀行」として、イオン子会社のフェリカポケットマーケティング(東京)と三井住友信託銀行の2社に認定証を授与した。国民のプライバシーに配慮した政府の指針に基づく初の認定。年度内にも個人データを利用した事業を始める。

世界的に個人情報の利用をめぐる議論が高まる中、プライバシー保護と商業利用の両立を目指す日本式データビジネスが本格化する。認定があれば信頼性が高まるため、情報銀行の普及に弾みがつきそうだ。認定を取得するかどうかは任意。電通グループは既に、認定を得ずに事業を始めている。

「情報銀行」として認定され、認定証を手にする三井住友信託銀行の益井敏夫常務執行役員(右)とフェリカポケットマーケティングの納村哲二社長(左)。中央は日本IT団体連盟の川辺健太郎会長=8日午後、東京都千代田区「情報銀行」として認定され、認定証を手にする三井住友信託銀行の益井敏夫常務執行役員(右)とフェリカポケットマーケティングの納村哲二社長(左)。中央は日本IT団体連盟の川辺健太郎会長=8日午後、東京都千代田区

「情報銀行」の認定マーク=8日午後、東京都千代田区「情報銀行」の認定マーク=8日午後、東京都千代田区

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