韓国と12日に東京で会合=半導体輸出規制を説明-日本政府

政治・外交

日本政府が韓国に発動した半導体材料の輸出規制強化をめぐり、日韓両政府は12日午後に東京都内で事務レベルの会合を開く方向で調整に入った。韓国の成允模産業通商資源相が9日午後の記者会見で明らかにした。同国当局の要請を受け、経済産業省が発動の経緯などを説明する。日本側は「撤回しない」と表明しており、摩擦の長期化は必至だ。

成氏は、会合で輸出規制の撤回を求めるほか、「事実(関係)を確認し、韓国側の立場を伝える」と語った。韓国は日本の輸出規制強化が世界貿易機関(WTO)ルールに違反するとみて、WTOへの提訴を検討。詳細を精査した上、提訴に必要な被害額の算定などに乗り出すとみられる。

一方、日本政府は「協議の対象ではなく、撤回は考えていない」(菅義偉官房長官)と強調しており、撤回に向けた協議には応じない構え。事務会合では韓国側に軍事転用可能な品目の貿易管理を徹底するよう要請する。提訴された場合、輸出規制はWTOルールで認められた「安全保障上の例外」だと主張する方向だ。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 通商政策 韓国