有志連合参加、ハードル高く=ホルムズ海上警備、法的制約も

政治・外交

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が中東ホルムズ海峡などの海上を警備する多国間の有志連合結成を目指す方針を示した。中東のシーレーン(海上交通路)の安全確保に向け、日本も対応を迫られる可能性がある。ただ、現状では参加するには法的制約などがあり、ハードルは高い。

ロイター通信によると、ダンフォード氏が警備対象として挙げたのは、イラン沖のホルムズ海峡とイエメン沖でアデン湾と紅海の境に位置するバベルマンデブ海峡。いずれも中東からの原油輸送の大動脈だ。

ダンフォード氏は「連合を結成できるかどうか多くの国と連絡を取っている。今後2週間程度で参加国を見極めた上、何が必要かを軍同士で協議する」と語った。

これに関し、野上浩太郎官房副長官は10日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べた。防衛省幹部は「日本への打診はない」と語った。

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