安倍首相、12日にも談話=補償措置表明、原告との面会調整-ハンセン病訴訟

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政府は、ハンセン病元患者の家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決の控訴見送りに伴い、12日にも安倍晋三首相の談話を発表する。早期解決を重視して異例の判断を下したと強調し、家族も対象とする補償のための立法措置を講じる方針を示す見通し。首相は原告団が求める面会にも近く応じ、政府の考えを直接伝える方向だ。

地裁判決をめぐり、首相は9日、記者団に「筆舌に尽くし難い経験をされた家族の苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しない方針を表明した。ただ、国の責任やおわび、具体的な対応には言及しておらず、談話でどう触れるかが焦点だ。判決が示した賠償請求権の消滅時効の起算点には問題があると指摘する政府声明も公表する。

12日は控訴期限で、国に計約3億7600万円の賠償を命じた判決が確定する。政府は原告以外の元患者家族の救済についても検討を急ぐ。

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