セブン、短縮営業認める提案=東大阪のオーナーに

経済・ビジネス

セブン-イレブン・ジャパンの大阪府東大阪市の加盟店が2月から人手不足を理由に深夜営業を中止している問題で、本部側がこの店に24時間営業の見直しを認める提案をしていたことが11日、分かった。

セブンによると、11日に地区の責任者が店舗を訪れ、この店の松本実敏オーナーに対し、営業時間の短縮を容認する契約変更の文書を手渡したという。

同店は2月から24時間営業を中止し、午前1~6時は店を閉めている。松本氏は「セブンの永松文彦社長からの直接説明と、希望すればどのオーナーでも短縮営業ができる状態になることが受け入れの条件だ」と話している。

セブンの親会社のセブン&アイ・ホールディングスは「短縮営業の基準が変わったわけではない」(広報)との立場を崩しておらず、これまでの同店の営業時間短縮を事実上黙認していた。今回の提案については「契約違反のまま短縮営業が続くのは望ましくないため」(同)と説明している。

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