執筆料受領、警視正ら3人懲戒=昇任試験問題集で最大2000万円-国家公安委など

社会

警察官の昇任試験問題集を出版する民間業者から、問題や解答の執筆料を適正な手続きを踏まずに受け取っていたとして、国家公安委員会などは12日までに、大阪府警の警視正ら3人を懲戒処分とした。それぞれ約200万~約2000万円を受け取っており、3人はいずれも依願退職した。また、9道府県警の18人についても、懲戒には当たらない訓戒や注意とした。

警察庁などによると、懲戒処分の内訳は、大阪府警の警視正が減給(100分の10、3カ月)、宮城県警から東北管区警察学校に出向中の警視正と熊本県警の警視は戒告。定期的、継続的で受領した金額が大きいことから、厳しく対処した。

対象となった21人は、昇任試験の対策問題集を出版する東京の出版社「EDU-COM」から依頼を受け、公務員法に基づく兼業許可を得ず継続的に問題や解答を執筆し、報酬を得たり、受領についての報告を怠ったりした。

大阪府警の警視正は、2015年6月以降、計約880万円を受領。警視正になる前を含めると総額約2000万円に上るという。

東北管区の警視正は18年3月以降に約120万円、これ以前を含めると計約750万円に上り、熊本県警の警視は13年5月以降、約200万円を受け取っていた。

また、東北管区の警視正と熊本県警の警視は、開示されていない情報を含む内部文書や通達を出版社側に渡していた。いずれも守秘義務違反に当たるケースはなかったという。

大阪府警と東北管区の警視正は、受領した報酬について確定申告をしていなかったといい、同庁は修正申告するよう指導した。また、全国の警察に対し、職員が職務外で執筆や講演などをする場合、報酬の有無に限らず上司に報告し、指導を受けるよう指示した。

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