首相「イラン・北方領土」語らず=目算狂う、論戦低調-参院選遊説【19参院選】

政治・外交

安倍晋三首相が参院選遊説で、北方領土問題やイラン核問題など外交に関する懸案に触れていない。当初は実績になると期待されたが、目に見える成果がなく、もくろみが外れたとの判断がありそうだ。主要野党の党首も街頭で論じることは少なく、「安倍外交」をめぐる論戦は低調だ。

「トランプ米大統領と信頼関係を持つことは私の最低限の責任だ」。首相は12日、三重県伊勢市などで演説し、強固な日米同盟を誇示した。6月下旬の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で果たした自身の役割もアピール。ただ、世界を揺るがすイラン核問題や、自ら「戦後外交の総決算」と銘打った北方領土返還交渉への言及は、この日もなかった。

首相は6月中旬にイランを訪れ、対立する米国との橋渡し役が期待されたが、両国の対立は深刻さを増す。北方領土問題も6月の日ロ首脳会談で具体的な進展はなかった。このため、選挙戦で取り上げることは得策ではないと判断したとみられ、首相周辺は「演説時間が限られており、外交はG20の話で十分。国民の関心は年金、消費税、経済だ」と指摘した。

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