輸出規制めぐり主張交錯=日本、事務会合で韓国の不備指摘-対立長期化の恐れ

政治・外交

日本の韓国向け半導体材料の輸出規制強化をめぐり、両国政府は12日、事務レベル会合を経済産業省内で開いた。日本は韓国の要請を受け、規制強化に至った理由を説明し、韓国の輸出管理体制が不十分であることを指摘。韓国側は体制を強化したと訴え主張が交錯した。双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。

経産省幹部によると、日本側は会合で一連の措置を「世界貿易機関(WTO)協定には違反せず、(元徴用工問題などへの)対抗措置でもない」と説明。問題とする「不適切な事案」について北朝鮮など第三国への輸出ではなく、日韓2国間で起きたことだと明らかにし、「できる限り認識を共有した」と指摘した。一方、韓国政府は12日夜、同国で行った記者会見で「(日本政府は不適切事案に関し)日本の輸出企業のことを話していた」と主張した。

経産省は今回の会合を事実関係の確認と位置付け、措置の撤回に向けた協議に応じなかった。韓国側は今月下旬までの再会合を求めたが、経産省は「追加の問い合わせがあれば対応する」と表明するにとどめた。

日本は4日、元徴用工問題で関係が悪化した韓国に対し、半導体製造に使われるフッ化水素など3品目の輸出について手続きを簡略化できる優遇措置を停止。個別に許可申請を求める方法に改めた。韓国側は会合で半導体製造が滞り、世界の部品供給網に悪影響を及ぼすなどと懸念を表明。輸出管理を適正に実施していると主張したが、日本側は「根拠がないため聞き置いた」(経産省幹部)という。

韓国は事態の打開に向け、国連など国際機関に調査を求める意向を表明。WTOへの提訴も検討している。一方、日本側は輸出管理の改善が見られない限り規制を緩和しない方針。規制強化の「第2弾」として、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する追加措置も近く発動する見通し。

韓国向け輸出管理について、韓国の担当者(右側)への事務的説明に臨む経済産業省の岩松潤貿易管理課長(左手前)=12日午後、同省(代表撮影)韓国向け輸出管理について、韓国の担当者(右側)への事務的説明に臨む経済産業省の岩松潤貿易管理課長(左手前)=12日午後、同省(代表撮影)

日本の韓国向け半導体材料の輸出規制に関する会合を終え、経済産業省を後にする韓国の担当者ら=12日夜、同省日本の韓国向け半導体材料の輸出規制に関する会合を終え、経済産業省を後にする韓国の担当者ら=12日夜、同省

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