FB暗号資産の規制協議=デジタル課税めぐり米仏対立-17日からG7財務相会議

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17、18両日にフランス北部シャンティイで開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が12日、固まった。米IT大手フェイスブック(FB)が発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」をめぐる規制などを協議。国際的なルールづくりに向けて動きだした巨大IT企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」もテーマとなるが、米仏対立が顕在化しており、議論に水を差す懸念がある。

リブラはインターネット上でやりとりするデジタル通貨の一種で、FBが2020年前半の発行を目指している。20億人以上とされるFB利用者に普及すれば、既存の法定通貨に並ぶ重要な通貨となる可能性があるが、個人情報保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策などの問題が指摘されている。

G7議長国のフランスは6月、各国中央銀行の代表で構成する作業部会を設置。財務相会議では作業部会の報告を基に、法的位置付けやリスク、運営者の監督などについて話し合い、課題の共有を図る。

デジタル課税をめぐっては、6月の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で、20年に国際的な共通ルールの合意を目指す作業計画が承認された。ただ、フランスは11日、大手ITの同国内のデジタルサービス収入に3%を課税する法案を上院で可決。合意までの暫定措置と説明したが、米国は米企業にとって不公正と判断すればフランスへの関税制裁措置を示唆しており、G7の足並みは乱れている。

日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席。G7は共同声明の代わりに議長国総括を出す予定で、期間中には麻生氏とムニューシン米財務長官による日米財務相会談も行われる見通しだ。

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