観光を「顔パス」で=生体認証で収益拡大-新野NEC社長

経済・ビジネス

NECの新野隆社長は14日までにインタビューに応じ、顔などを照合して個人を特定する生体認証のサービスを普及させ、新たな収益源に成長させていく方針を明らかにした。観光分野では、財布や鍵を持たずに「顔パス」で旅行を楽しめる仕組みが「技術的にはできている」と指摘。「さまざまなシーンでチャンスはある」と、利用場面の拡大に意欲を示した。

同社は現在、南紀白浜空港(和歌山県白浜町)の運営会社などと連携し、実証実験を行っている。新野社長は「(空港などで)顔やクレジットカード情報を登録すれば、ホテルのチェックインや部屋の解錠、レストランの支払いなどが顔認証で可能になる」と説明。各地の空港を起点に、顔パスで済む宿泊・商業施設を増やしていきたい考えだ。

NECの顔認証は、来年の東京五輪・パラリンピックの安全対策として、競技会場などに出入りする選手やボランティアら約30万人の本人確認を行うため導入が決まっている。

同社は顔や指紋などの生体認証事業を海外でも推進し、現在は数百億円にとどまる事業規模を2021年度に1000億円へ拡大させることを目指す。

インタビューに答える新野隆NEC社長=10日午後、東京都港区インタビューに答える新野隆NEC社長=10日午後、東京都港区

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