中高年引きこもり、「断らない相談支援」整備=厚労省検討会

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厚生労働省の「地域共生社会推進検討会」(座長・宮本太郎中央大教授)は16日、中高年の引きこもりなどの問題で中間報告案をまとめた。子どもを養う親が高齢化する「8050問題」など、既存の社会福祉制度で対応しきれない複雑な課題が増える中、自治体がワンストップで対応する「断らない相談支援」を実現するのが狙い。

相談窓口を設ける自治体への支援強化などを盛り込んだ。検討会は年末に最終報告をまとめる予定で、同省は来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

8050問題のほか、介護と子育てに同時に直面する「ダブルケア」などに対処するため、検討会は現行の高齢者福祉や就労支援などについて「既存の制度の縦割りを再整理する新たな枠組みの創設を検討すべきだ」と提言。複合的な課題に一元的に対応できる自治体窓口の創設など「断らない相談支援」の必要性を強調した。

同省は今後自治体への支援を本格的に検討。具体的には、細かな使途に縛られない新たな交付金制度の創設などを想定している。

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