日本の巨額債務「問題なし」=消費増税を批判-MMT提唱者

経済・ビジネス

「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」(MMT)の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は16日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。

ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はMMTの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。

大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと物価や金利の上昇を招き、景気が悪化すると考える。しかしMMTは、国が発行する通貨で自国通貨建て債務を返済できるため、インフレ率が低い間はいくら借金しても問題はなく、増税に頼らず歳出を増やせると主張。日本では、消費税増税の中止と歳出拡大を求める一部の学者らが共鳴している。

ケルトン氏は講演で、日本の消費増税にも言及。「徴税の目的は誰かの支出能力を奪い、インフレをコントロールすることだ」と持論を展開。「消費支出を減らし、インフレ圧力を減らすのが(増税の)目的なら理にかなうが、インフレを抱えていないなら意味がない」と批判した。

記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=16日午後、東京都千代田区記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授=16日午後、東京都千代田区

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