仲裁応諾、韓国政府に引き続き要求=西村官房副長官

政治・外交

西村康稔官房副長官は18日午前の記者会見で、同日が回答期限の韓国人元徴用工訴訟をめぐる仲裁手続きについて、「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている。仲裁に応じるよう引き続き強く求めていきたい」と語った。韓国側が応じなかった場合の対応に関しては「現時点で答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

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