公海のサンマ漁獲枠33万トン=日中台など、乱獲防止へ合意-NPFC

政治・外交

北太平洋漁業委員会(NPFC)は18日閉幕した年次会合で、不漁が続くサンマの乱獲に歯止めをかけるため、2020年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾など加盟8カ国・地域に約55万トンの漁獲枠を導入することで合意した。このうち、中台の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は33万トン。国・地域別の上限は来年の会合で協議することになった。水産庁は来年の会合で全体枠の縮小に取り組む考えだ。

サンマ漁に対する国際的な規制導入は初めて。ただ、北太平洋全体の枠は18年の漁獲実績(約44万トン)を大きく上回る数量で、低迷するサンマの資源回復につながるかは未知数だ。

会議では、漁獲量を急速に伸ばす中国が、日本が提起した45万トン前後の上限を設ける案に当初は反対。協議は難航したが、漁獲枠を上積みすることで折り合った。

会合終了後に記者会見した水産庁の神谷崇資源管理部長は、「不満が残るが合意しないと物事が進まない。一つの経過点だ」と評価した。

20年は上限55万トンのうち、公海が33万トン、日本が主な漁場とする排他的経済水域(EEZ)は、実績比2倍強の約22万トンとなる。

サンマの資源管理をめぐる北太平洋漁業委員会の年次会合閉幕後に記者会見する水産庁の神谷崇資源管理部長=19日未明、東京都港区サンマの資源管理をめぐる北太平洋漁業委員会の年次会合閉幕後に記者会見する水産庁の神谷崇資源管理部長=19日未明、東京都港区

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