福島第2、月末に廃炉決定へ=費用、人材確保にめど-東電HD

経済・ビジネス

東京電力ホールディングス(HD)が福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが19日、分かった。東電の小早川智明社長は昨年6月、福島第2を廃炉にする方針を表明。廃炉費用の手当てや作業員などの確保にめどが立ったため、機関決定するとみられる。

事故を起こした福島第1原発の全6基と合わせ、福島県内の原発はすべて廃炉となる。東電は近く、福島県に廃炉決定を伝えるほか、2019年度中に原子力規制委員会に対し、廃炉計画を提出する予定。廃炉作業は福島第1と並行して実施し、完了までには30年以上かかる見通しだ。

東電は、福島第2の廃炉と施設解体の費用を約2800億円と見込んでおり、18年度までに2100億円を準備している。

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