ホルムズ海峡警備、25日に再協議=米連合構想、監視強化の狙いも

政治・外交

【ワシントン時事】米政府は19日、ワシントンの国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、中東ホルムズ海峡などで船舶護衛を目的とする有志連合構想「海洋安全保障イニシアチブ」について説明した。会合には60カ国以上が招待され、非公開で行われた。構想の概要説明にとどまったもようだ。関係者によると、中東を管轄する米中央軍の司令部があるフロリダ州タンパで25日に会合を開き、詳細を協議するという。

中央軍は19日の声明で、有志連合構想に関し、航行の自由を保全するために中東の主要航路の監視を強化する「センチネル(番人)作戦」を進めていると表明。「ペルシャ湾やホルムズ海峡、バベルマンデブ海峡、オマーン湾を通る国際水路における海上の安定推進、無害航行の確保、緊張緩和」が作戦の目標だとしている。

ホルムズ海峡周辺では19日、イランが英国タンカーの拿捕(だほ)を発表するなど緊張が続いている。米国は、有志連合参加国が護衛艦を派遣することで民間船舶の航行の安全を確保することを目指している。

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