日銀総裁:強力な金融緩和続ける=世界経済に不確実性

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【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は22日、ワシントンで講演し、2%物価目標の実現のために「しっかりと強力な金融緩和を続けていく」と表明した。ただ、日本経済を取り巻く環境については「世界経済をめぐる不確実性が高まっており、国際金融市場ではやや神経質な動きがみられる」と述べた上で「影響を十分に注視する」と強調した。

黒田総裁は「インフレ率を引き上げるための金融政策は多くの中央銀行の共通課題」と説明。日本では2013年に導入した「量的・質的金融緩和」など非伝統的な金融政策によって「デフレではない状況になった」と評価した。ただ、「問題は需要不足が解消しても低インフレの克服に時間を要していることだ」と指摘した。

一方、「異次元緩和を長期間維持するのは容易ではない」とも述べ、金融市場や金融機関に与える副作用について、適切に点検していく考えも強調した。特に低金利の長期化で地域金融機関は「本質的なリストラが必要になっている」と指摘。ただ、「現時点では金融仲介機能の低下は確認していない」と述べた。

また、日本を含む先進国が軒並み低成長にあえぐ中でも「2%の物価目標を変えるべきとは思わない」と説明。「リブラ」など暗号資産(仮想通貨)については「金融システムを大きく変える可能性がある」として注視していく考えを示した。(了)

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