復興庁、現体制を維持=21年度以降、担当相も-政府検討

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2020年度末となっている復興庁の設置期限を政府が21年度以降も延長し、同庁を当面存続させる方向で検討していることが23日、分かった。復興相も引き続き配置する。現体制を維持し、東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県など被災地支援に引き続き取り組む必要があると判断した。

与党は8月をめどに、東日本大震災からの復興加速化のための第8次提言をまとめる予定で、組織の在り方も盛り込む方針。政府は提言を踏まえ、21年度以降の具体像を固めた上で、同庁設置法改正案を次期通常国会に提出する考えだ。

復興庁は、被災地の復興の司令塔として、12年2月に発足した。内閣直属の組織で、現行法に基づく設置期限は21年3月末まで。政府は今年3月に閣議決定した復興の基本方針に「復興を成し遂げるための組織を置く」と後継組織の設置を明記。その在り方が焦点となっていた。

与党内では、内閣府の外局とする案や同府の防災担当と統合する案などが検討されてきたが、福島県など被災3県からは現体制の維持を望む声があり、同県の内堀雅雄知事は今月3日の政府の復興推進委員会で、専任の担当相の設置も要望していた。

渡辺博道復興相は23日の閣議後記者会見で「被災自治体の要望などを踏まえながら、12月までには後継組織の具体的な在り方を示せるように検討を進めている」と述べた。

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