日産、1万人削減へ=海外の業績不振で

経済・ビジネス

日産自動車がグループ全体で1万人規模の人員を削減することが24日、明らかになった。5月に発表していた4800人の削減を大きく積み増す。海外での事業不振を受け、人件費などコストを減らし経営改善を加速させる。

25日の2019年4~6月期決算発表に併せて公表する。削減対象は、利益率の低い欧州やアジアなどの工場が中心。生産ラインを縮小し、早期退職を実施する。工場は閉鎖しない方向だ。日本国内は一部にとどまる見通し。

日産は5月、年間300億円のコスト低減につながるとして、日本を含む世界で余剰生産能力を10%削減する計画を公表していた。19年3月期連結決算では、欧州や北米の利益が伸び悩み、純利益が前期比57.3%減と落ち込んだ。

北米では、競合他社に対抗するため「安売り」戦略を取ってきたが、今後は次世代技術を搭載した新型車などの投入により競争力を高める方針だ。

日産のグループ全体の従業員数は、19年3月末時点で約13万9000人。人員削減や生産見直しなどにより、前会長カルロス・ゴーン被告の規模拡大路線を修正し、「利益を上げることができる体質」(関係者)への改革を進めていく。

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