配送分散、在宅勤務も=渋滞防止へ企業協力-五輪あと1年

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2020年の東京五輪・パラリンピック開催期間は、選手や観客の移動に伴う道路の渋滞や公共交通機関の混雑が懸念されている。一部の民間企業は政府や東京都の呼び掛けに応じ、工場への荷物の配送を分散させたり、在宅勤務を推進して通勤に伴う交通機関の混雑を減らしたりすることを決めた。

アサヒビールは、東京港から茨城工場(茨城県守谷市)への原材料搬入や製品配送の時間帯を昼間から夜間に移すことで、混雑時間帯に首都圏の1都4県を走行するトラックを1日当たり42台削減する計画。ワインの輸入でも時期を前倒ししたり、東京港以外の港を使ったりすることで同9台減らす。

宅配大手のヤマト運輸は、トラックの走行を少しでも減らすため再配達の抑制に取り組む。同社は既に荷物配送の事前通知や、受け取り場所を変更できるサービスを展開。これらを周知するほか、駅などで荷物受け取り用のロッカー設置を進める。

乳業・菓子大手の明治は、首都圏のオフィスに通う約1700人について、期間中の出勤者数を半分以下に抑える目標を立てた。その間は在宅勤務を活用する方針で、今年8月に実験を行う。コンビニ大手ローソンも、交通混雑で仕事が滞るのを避けるため東京本社に勤務する社員らを対象に在宅勤務を活用する計画で、5月に実験を実施した。

◇五輪控えキャッシュレス推進=取り組み本格化

訪日外国人の急増が見込まれる2020年東京五輪・パラリンピックをにらみ、政府は招致が決まった翌年の14年から支払いを現金以外で済ませるキャッシュレス決済の推進を本格化してきた。今年10月の消費税増税に合わせて実施するポイント還元策もてこに、一気にキャッシュレス決済の普及を図る方針だ。

買い物の代金をクレジットカードや電子マネーなどで支払うキャッシュレス決済は、日本では決済全体の2割強にとどまる。だが、先行する欧米や中国では4~6割に達するとされ、現金での支払いに不満を抱く訪日外国人は少なくない。

政府は、小売店が読み取り端末を無償で導入できる事業を行うなど、環境整備を加速。スマートフォンを活用した民間の新サービスも続々と登場し、買い物代金を割り引くキャンペーンなどが盛んに行われている。

みずほ銀行が地方銀行50行以上と取り組むスマホ決済サービスは、20年までに650万以上の利用者と、30万以上の加盟店を獲得するのが目標。大手コンビニエンスストアやネット通販業者なども独自のサービスを展開しており、民間の競争は激しさを増している。

各社は、訪日客が多い中国で普及する「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などとの連携にも力を入れる。家電量販店、ドラッグチェーンなどでは、いずれかの決済サービスを利用できる店が増えている。

大手コンビニの配送作業=3日、東京都杉並区大手コンビニの配送作業=3日、東京都杉並区

ファミリーマートが導入した「ファミペイ」。店員がスキャナーを使って画面上のバーコードを読み取る=1日、東京都豊島区ファミリーマートが導入した「ファミペイ」。店員がスキャナーを使って画面上のバーコードを読み取る=1日、東京都豊島区

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