東電社長、福島第2の廃炉伝達=知事「全基実現へ一歩」

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東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は24日、福島県庁で内堀雅雄知事と会い、東日本大震災以来停止している福島第2原発の廃炉を正式決定する方針を伝達した。内堀知事は小早川社長に対し「県内原発の全基廃炉実現に向けた大切な一歩だ」と応じた上で、月末の決定へ「スピード感を持って対応するようお願いする」と要請した。

面会は報道陣に公開され、立地先の松本幸英・楢葉町長と、宮本皓一・富岡町長が同席。小早川氏は福島第2の全4基の廃炉には「40年を超える期間が必要」との見通しを示した。また、廃炉に伴う使用済み燃料の一時保管施設を第2原発の敷地内に設置して廃炉完了までに福島県外に全量搬出する計画も併せて説明した。

内堀雅雄知事(右から2人目)と福島第2原発立地先の楢葉、富岡両町長に廃炉決定方針などを説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左手前)=24日午後、福島県庁内堀雅雄知事(右から2人目)と福島第2原発立地先の楢葉、富岡両町長に廃炉決定方針などを説明する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左手前)=24日午後、福島県庁

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