29日から日銀会合、回復シナリオ後ずれ議論=大規模緩和を継続へ

政治・外交

日銀は29、30日に金融政策決定会合を開き、米中貿易摩擦や緊張が高まる中東情勢の影響など海外経済の下振れリスクを点検する。今年後半から景気が持ち直すとの従来のシナリオが後ずれしていないかどうかを議論。金融政策については、物価上昇の基調は維持されているとして、現在の大規模な金融緩和を継続する。

会合では、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望」をまとめる。エネルギー価格の値下がりで消費者物価の伸びが鈍化していることを踏まえ、19年度の物価上昇率見通し(前年度比1.1%)を小幅に下方修正する可能性がある。

今週から来週にかけ日米欧で金融政策を決める会合が相次ぎ開催される。欧米の中央銀行は金融緩和スタンスを明確化しており、特に米国は日銀の会合直後の31日に終了する連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げが確実視されている。日銀が政策対応を見送れば金利差縮小から円高が進む恐れもある。

このため市場では、日銀が「少なくとも2020年春ごろまで」としている現在の超低金利政策の継続期間を延長するとの観測も出ている。ただ日銀内では今会合での延長に慎重な意見も根強く、為替市場の動きなどを見極めた上で、最終判断する。

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