保険販売、自粛拡大へ=日生などと協議-日本郵便

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かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり日本郵便が、日本生命保険など民間生保各社から委託を受けている保険商品の販売の自粛を検討していることが27日、分かった。既に休止しているかんぽ生命以外の商品にも営業自粛が広がれば、日本郵政グループの経営に影響を与えそうだ。

日生や住友生命保険などと協議に入った。親会社である日本郵政の長門正貢社長らグループ首脳は31日の記者会見で対応方針を説明する。

日生は、日本郵便に販売を委託している外貨建ての変額年金保険について、一時販売休止を要請。一方、アフラック生命保険は郵便局を通じた販売が新規契約の4分の1を占めるため、営業継続を求めている。

日生や住生などは郵便局で販売された自社商品の契約が適切か独自の調査に乗り出した。過剰なノルマなど郵便局側の営業手法が問題の原因とみられており、「販売を続けるのは難しい」(関係者)との見方もある。

日本郵政などは不適切販売の実態や原因を解明するため、外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置。年内をめどに報告書をまとめる。保険料の二重徴収など約9万3000件の契約で顧客に不利益を与えた疑いが判明しているが、大幅に増える可能性がある。

問題発覚を受け、日本郵便はかんぽ生命の保険販売を8月末まで自粛する方針を決めている。ただ、グループ内では「調査報告書が出る年末ごろまで営業再開は難しいのではないか」との意見も出ている。

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