日本メーカー、相次ぐ業績悪化=中国経済減速が影響

経済・ビジネス

中国経済の減速を受け、日本メーカーの業績悪化が相次いでいる。長引く米中貿易摩擦の影響で、中国内の消費が鈍化し、設備投資も停滞しているためだ。半導体関連装置や電子部品を手掛ける日本企業が苦戦しており、中国市場の動向が各社の業績を左右している。

「経営環境が厳しさを増している」-。キヤノンは今月24日、2019年12月期連結営業利益予想を2150億円とし、590億円下方修正した。想定を上回る中国市場の低迷が要因だ。主力のデジタルカメラに加え、企業向けの半導体関連装置の販売が振るわなかった。

半導体関連装置大手のアドバンテストと東京エレクトロンは、19年4~6月期の連結業績がともに減収減益だった。半導体メモリーの市況悪化で中国企業などが設備投資を抑制していることが響いた。

モーター製品大手の日本電産は同4~6月期の連結営業利益が前年同期比で4割減少。中国向け家電・産業用部品の収益が悪化した。永守重信会長は、中国経済について「期待されているほど良くはなっていかない」と警戒感を隠さない。

日本工作機械工業会によると、19年上期(1~6月)の大手国内メーカーなどの工作機械受注額は、中国向けが前年同期比で半減した。特に電気・精密向けの落ち込みが目立った。飯村幸生会長は「ある程度の長期化を覚悟しないといけない」と述べ、中国経済減速の影響がしばらく続くとみている。

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