東京海上、裁量労働を縮小=営業など1500人対象外に

経済・ビジネス

損害保険大手の東京海上日動火災保険は27日、働いた時間に関係なく賃金を支払う裁量労働制を縮小する方針を明らかにした。従業員約1万7000人のうち約2000人に裁量労働制を適用しているが、このうち保険代理店に対応する営業担当や保険金の支払い担当の約1500人を対象から外し、労働時間に応じた賃金制度とする。

既に労働組合に見直しを提案しており、同意を得られれば実施する。

同社は2006年、管理職以外では最上位の課長代理と支店長代理に裁量労働制を導入。しかし、働き方改革を進める中で、営業担当などの職務が裁量労働になじまない可能性が出てきたため、縮小の方針に転じた。広報など本社の内部管理部門の約500人については、裁量労働制を継続する。

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